～ 主な業務内容 ～
■法人設立
新しく事業を始めたい方、既に個人事業主として事業をしているけれど節税対策で法人成りしたい方向けのサービスです。
当事業所は電子定款対応のため印紙税４万円を節約できます。法人形態も株式会社、合同会社、一般社団法人等と様々ありますが、しっかりとヒアリングし、お客様の事業内容に合う法人の設立をお手伝いします
| 料金体系（税抜） | |
| ■ 株式会社 定款作成料金（行政書士報酬）１０万円、公証人手数料３万千円、登録免許税１５万円 （資本金の額により15万円以上になる場合があります。 | 合計２８万円 |
| ■ 一般社団法人 定款作成料金（行政書士報酬）１０万円、公証人手数料５万２千円、登録免許税６万円 | 合計２１万２千円 |
| ■ 合同会社 定款作成料金(行政書士報酬)3万円、登録免許税6万円(資本金の額により15万円以上になる場合があります) | 合計９万円 |
| ■ その他の種類の法人 要ご相談ください 法人登記をご自身で行わない場合別途、司法書士報酬がかかります。 行政書士報酬は他のサービスと同時のご依頼などにより変動する場合がございます。 |
■障害福祉サービス指定申請
障害者が自分らしく地域で自立生活をするために障害福祉サービスは必要不可欠です。ヘルパー不足の問題、障害者の就労の問題等、制度が整っていても課題が山積みです。居宅・重度訪問介護事業、就労支援事業といった障害福祉サービスを提供の通し、障害者の自立生活の支援をしてみませんか。
当事務所では役所に提出する指定申請書類の作成及び提出から、指定後の運営上の法令遵守のサポートも行います。
| 料金体系（税抜） | |
| 障害福祉サービス種類問わず一律金額です。 ※多機能型（特定の複数サービスを一体的に１つの事業所で行う場合（就労支援A型とB型など） ※障害福祉サービスは法人でしか運営できません。法人設立と同時のご依頼の場合料金が変動する場合がございます。 | １０万円 ＋５万円 |
■事業運営コンサルティング
■事業コンサルティング（一般向け）
御社が使用している契約書や規程はネット上から拾ってきたフォーマットを使用していませんか？そうしたフォーマットの中には法改定に則していないものや、御社にとって不利な内容があるかもしれません。
御社の実情に則した契約書・規程の修正や新規作成のご相談に対応致します。
■障害福祉サービス事業運営コンサルティング
障害福祉サービスを運営していると様々な”加算”という制度があります。送迎加算、処遇改善加算、重度障害者対応加算など、種類は多岐にわたります。
しかし、これらの加算を取得し介護報酬等が増加していても、しっかり記録物を作り、細かに内容を記載していなくては行政による指導の対象になったり、最悪返金ということにもなりかねません。
また、特に居宅系サービスでは従業員のほとんどが現場と自宅との直行直帰で社長も現場に入りつつ事務をやっている事業所を何件も見てきました。そういう状況下では、実績記録票や個別支援計画など重要書類のチェックが甘くなりがちです。指導や処分が入る前に職員の皆様はもちろん利用者様のために事業所の運営をサポートいたします。
| 料金体系（税抜） | |
| ■ 契約書、規程の新規作成・修正 ※ページ数や内容により変動します。 | １件５千円～ |
| ■ 障害福祉サービス事業運営コンサルティング ※相談内容、相談回数、相談手段（メール、電話、訪問）により変動します。 顧問先割優遇有：例）支社として別会社を建てたい。 2つ目の障害福祉サービス事業所をオープンしたい | １カ月 2万円～/1事業所につき |
■遺言・相続
こんなお悩みはございませんか？
・ご自身で書かれた遺言書が法的に有効か
・家族以外の特別にお世話になった方に財産を遺したい
・相続人となる方と疎遠になっており、住所や名前すらわからない
こういった遺言と相続に関するお悩みを、一般社団法人相続診断士協会の
パートナー事務所の当事務所が弁護士、税理士、司法書士といった他の
士業はもちろんのこと、不動産会社、保険会社と共にタッグを組み解決に導きます。
| 料金体系（税抜） | |
| ■ 遺言書 自筆証書遺言 公正証遺言 | ４万円～ ６万円～ |
| ■ 遺産分割協議書の作成 | １件３万円～ |
| ■ 生前贈与契約書の作成 | １件３万円～ |
| ■ 相続人調査（戸籍収集） | １件２万円～ |
| 上記業務を行う上での戸籍等の取得にかかる費用は別途いただきます。 ※行政書士は職権により委任状なしに、戸籍を請求することが認められています。 |