毎日暑い日が続きますが、皆さん熱中症対策はしていますか？久々のブログ更新となります。（事務さんに任せっきりで優雅にサボっていたわけではありません（笑））うちの事務所のメイン業務の障害福祉事業所のコンサルティング業務がバタバタしており…。行政書士っていうと、許認可や遺言相続というイメージが強いと思います。ではうちの事務所で取り扱っている障害福祉事業所の運営のコンサルってなんぞや？端的に言えば…
法制度に則った儲け方！ 従業員の給料アップ！
福祉業界は給料が安いといわれてます。しかし実際給料はピンからキリです。私自身ヘルパーステーションを何社も契約し、使い分けて生活してきました。ボーナスがない会社、何十万円もボーナスがある会社、手取り給与が20万円に満たない会社、手取り給与が30万円以上ある会社…同じ仕事をしていてこれだけ待遇面で差があるのが現実です。この差の原因の多くは”加算”の未取得です。
加算とは、通常サービスに対する国からの給付金（福祉サービスの対価はほぼ税金からでています）に追加されるスペシャルボーナスのようなものです。加算の種類は多種多様で申請自体は簡単ですが、それに対応する要件を満たすこと、満たすことを証明する書類や記録を日々作成すること（有資格者が多い、職員の研修を行っている、重度の利用者さんが多いなど）が面倒なのです。たまにニュースでも報道されていますが、虚偽の記録・記録の不整備があれば全額返金や営業停止処分となります。なので、そういった部分の書類の作成のアドバイスや作成代行、日々の諸記録の確認をお任せさせていただいております。
障害福祉サービスの利用を始めてから賃金の低い事業所から高い事業所へ転職する介護ヘルパーさんはたくさん見てきました…（ ＾ω＾）。そうすると一番困るのは利用者さんです。別の引継ぎヘルパーへの研修、1からの関係づくりなど…。はい、精神的につらいです。自社の職員さんのためはもちろん、利用者さんのために一度自社の賃金体系や加算の取得状況を見直す際はお気軽にご相談ください。
行政書士/相続診断士 木明翔太郎